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老後にかかる費用
世帯調査などでも全体の8割以上が
老後に不安を持っているとされています。
年金制度もいつまで存在するかも不透明な
時代に突入しました。
やはり一番不安なのが老後資金をどうやって
確保するかだと思います。
不安になるのは老後にかかってくる費用が
漠然として掴めていない事もあるかと思います。
では、老後にかかる生活費や年金はどうなって
いるのでしょうか。
老後にかかる生活費はどのくらい？
H28年の総務省家計調査によると
世帯主60歳以上、無職世帯の平均支出額
は次のようになっています。
| 食費 | 68,193円 |
|---|---|
| 住居費 | 14,346円 |
| 水道光熱費 | 20,427円 |
| 家具・家事用品 | 9,290円 |
| 被服等 | 6,737円 |
| 保健医療費 | 14,646円 |
| 交通・通信費 | 26,505円 |
| 教育・教養娯楽費 | 25,712円 |
| こづかい | 6,225円 |
| 交際費 | 25,243円 |
| その他支出 | 22,280円 |
| 合計 | 239,604円 |
あくまでも平均値ですが
老後は月に最低24万円は欲しいところです。
仮に60歳が定年で85歳まで生きる場合
必要額は
25(年間)×24(万円)×12(ヵ月)で
7200万円です。
意外と忘れがちな費用
持ち家の場合、住宅ローンが落ち着いても
住宅のリフォーム費用や、壁の補修等の
維持費がかかってきます。
バリアフリーのリフォーム工事や
太陽光設置工事などは自治体などから
補助が出る場合がありますので調べてみると
良いと思います。
ちなみにリフォームついでに太陽光パネル設置で
売電収入を得る方法もあります。
こちらの記事も参考にしてください。
マンションの場合も予期せぬ大規模改修が
あったりしますので注意が必要です。
もらえるお金はどのくらい？
リタイヤ後の主な収入源は公的年金です。
公的年金の平均受給額は以下の通りです。
厚生年金・・・月額 約14.8万円 （平成28年厚生労働局年金局調べ）
国民年金・・・月額 約 5.5万円 （平成28年厚生労働局年金局調べ）
上記金額は65歳から受給する場合です。
60歳から65歳までは無支給となる為、
・再雇用で65歳まで働く
・60歳から受け取れる定期保険に加入しておく
・60歳までに自動的にお金を生み出すシステムを構築する
等の対策が必要になってきます。
再雇用の場合は現役の頃の5割から6割の給料と
なることが殆どなので注意が必要です。
自動的にお金を生み出すシステムとは
・株式の配当や貸し株
・不動産経営で得る家賃収入
・国債や債券の利息
・投資信託の報酬
・著作権や特許で得る報酬
などの事を差します。
退職金
会社勤めの方限定になってしまいますが
退職金制度がある企業の場合、退職金を
受け取る事ができます。
| 社員数 | 1,000人以上 | 999～300人 | 299～100人 | 99～30人 |
|---|---|---|---|---|
| 大学卒 (管理・事務・技術職) |
2,525万円 | 2,074万円 | 1,635万円 | 2,343万円 |
| 高校卒 (管理・事務・技術職) |
2,286万円 | 1,978万円 | 1,447万円 | 1,713万円 |
※厚生労働省 「就労条件総合調査結果の概要」 平成25より抜粋
さいごに
老後にかかるであろう費用と
もらえるであろうお金を平均値として
まとめてみましたが、
あくまで現状から見た未来予想
でしかありません。
年金制度が破綻するかもしれないし
破綻までいかないまでも
時給額を減らされてしまったり
受給年齢が上がる可能性だって十分にあります。
会社が倒産して退職金が貰えないなんて
こともあるかもしれません。
企業や国は老後を保証してくれる時代は
ここ20～30年の間に終焉を迎えようと
していることを鑑みると
やはり老後を楽しく安心して
過ごすためには
若いうちから戦略を立てて自分に合った
「自動的にお金を生み出すシステム」
を作り上げていく事が重要になってくるのかなと
思います。
