私は2017年の9月に

10年間勤めていたあるメーカー企業を

退社しました。

 

あとで後悔しないようにと

いろいろと準備をしていたつもりが

退社後になって問題に直面するたびに

あーすればよかった

こーすればよかった

と思う事があり、もっとうまく出来ていたらと

自分のリサーチ不足に泣いたものです。

 

失ったものはもう元には戻らない訳ですが

失敗した事をこうしてレポートにすることで

みなさんの成功へと繋がるのであれば

私の失敗が無駄になることはありません。

 

 

 

退職前に実行する事

 

 

退職時期は6カ月前からしっかりとした準備を

繁忙期を含めた6カ月とし、この期間は

できれば月45時間以上の残業をする。

※理由は後半で説明します

 

また有給休暇の消費は

最終出勤日→有給消化→退職とすると

雇用保険受給で不利になるため

目いっぱい残業するか

退職6カ月以上前に、ある程度消化しておくと良いです。

 

 

退職の意思表示は「退職届」にする

まず、退職願と退職届の違いですが

 

退職願→退職したいんですけどどうしたら良いですか?

退職届→絶対に退職します!

 

といった具合です。

意味合いが全く違いますので意思が固いのであれば

躊躇なく「退職届」を社内規定の期限前までに

直属の上司へ渡します。

 

 

私の場合は退職届を上司へ手渡すと

その場で破いて捨てられてしまったり

 

まだ中身を確認していないから無効だ!

人事権のある支店長が受理したら有効だ!

引継ぎの人間が用意できないので自分で用意しろ!

君が抜ける事で発生する10億円の損失をどうしてくれるんだ!

人事部と取り合って今あなたの退職届を取り下げた!

等とおかしな事を言われたりもしましたが、

法律上では退職届を上司へ手渡した日から有効となり、

基本本人以外の退職届の取り下げはできません。

 

また社内規定で引継ぎ期間1カ月と記載があれば

それに従ったほうが良いと思いますので

社内規定にも目を通しておきましょう。

 

 

○会社から貸与されていたものを返却する準備を

会社から貸与されているものの例

・携帯電話

・PC

・制服

・社員証

・保険証

・カードキー

 

など貸与されていた全てのものを退職日までに

返却する事になります。

特にPC内の個人的なデータや

携帯電話内の重要な画像や電話帳等の情報

保険証の番号の控え等は

後で必要になっても取り返せないと思いますので

忘れずに抜き取るようにしましょう。

 

 

○退職時に会社から返してもらうもの

退職届が受理されれば人事部の方から連絡が

入ると思います。

 

会社から返してもらうものの例

・離職票

・退職証明書

・健康保険の資格喪失証明書

・離職証明書

・年金手帳

 

 

 

 

 

 

退職後にやってくる選択

 

 

会社員の場合、社会保険が完備されているため

健康保険・年金保険・雇用保険などは全て

会社がやってくれていた為、給与で天引きさせて

あまり気に留めていないかもしれませんが

 

この保険関係は退職前に

ある程度調べて方向性を決めておかなければ

後に苦労してしまいます。

 

○健康保険

健康保険の選択肢としては大きく二つ

・任意継続保険

・国民健康保険

 

上記どちらかを選択する事になります。

予め相談の上、窓口で試算してもらい

どちらか安いほうを選択してください。

 

任意継続保険を選んだ場合、

申請は保険証に記載された保険組合等に連絡し

退職後20日以内に処理を完了させなければならず、

会社員時代に払っていた倍額の掛け金となります。

必要書類

・退職証明書

・扶養家族の課税証明書または非課税証明書

 

課税証明書は住所管轄の市役所または区役所に行って

手数料を支払った上で発行してもらいます。

 

国民健康保険を選ぶ場合は

申請場所は市役所または区役所です。

 

 

私の場合、

任意継続保険→約2万円

国民健康保険→約5万円の月額試算結果となり

 

任意継続保険を選択しました。

最大で2年間しか継続できないほか、

ちょっとでも支払いを滞ると即資格喪失となる

融通の利かない欠点があるので注意が必要です。

 

 

 

○年金保険

厚生年金だった場合は

国民年金への切り替えが必要になります。

 

必要なもの

・厚生年金資格喪失証明書

・印鑑

 

注意事項

国民年金の場合、扶養者にも支払いの義務が発生します。

つまり妻帯者の場合は掛け金は倍額となります。

国民年金の掛け金は現在、一律で1万6千円弱なので

倍額となるとショックは大きいです。

 

 

 

○雇用保険

雇用保険の受給資格を満たす場合は

住所管轄のハローワークへ赴き申請します。

 

資格条件

・離職日から2年間遡った時、12か月以上の

雇用保険加入期間がある事

 

必要なもの

・離職票

・本人確認書類

・印鑑

 

 

自己都合退職の場合は直ぐには給付されず

3か月間の待機期間が設定されています。

なので給付は4カ月目となりますが

すぐに失業保険をもらう方法があります。

 

すぐに失業保険をもらう方法

①退職するまでの6か月のうち

3か月以上連続して月45時間以上の残業があった事が

証明できる場合は会社都合の退職として扱われるため

すぐに支給されます。

 

ただし、残業時間を証明するために

タイムカードや勤務表、給与明細を保管しておく

必要がありますので注意が必要です。

 

 

②職業訓練校に通う

ハローワークで申し込んで職業訓練校に入校すれば

無料で授業を受けることもできるメリットもあります。

 

 

失業保険支給額の概算方法

・退職前の6か月分の給与の平均額の6~8割

 

なので退職前の6か月がキモとなります。

 

 

また、申請をすればアルバイトも条件付きで可能です。

条件は

月14未満の勤務日数かつ週20時間以内

 

受給申請待機期間の7日間だけは

アルバイトもNG。